海ごみ対策

Measures

国や県の海ごみ対策

海洋環境の汚染問題となっている海ごみ対策に対応するため、2009(H21)年7月に「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(略称:海岸漂着物処理推進法)*」が制定されました。

この法律を受け、長崎県では2010(H22)年10月に「長崎県海岸漂着物対策推進計画」(地域計画)**を策定しました。この地域計画は、海岸漂着物対策を推進することで、海岸の良好な景観、多様な生態系の確保、生活衛生の向上、水産資源の保全など総合的な海岸の保全を図ることを目的としています。「対馬市海岸漂着物対策推進行動計画」は、これらの法律や計画に基づいて計画・記載されており、今後の活用が期待されています。

*:美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律 (平成30年6月に名称変更およびマイクロプラスチック対策の明文化などを改正)
https://www.env.go.jp/water/
marine_litter/law.html

https://www.env.go.jp/water/
marirne_litter/01_1gaiyou.pdf

**:長崎県海岸漂着物対策推進計画
https://www.env.go.jp/water/
marine_litter/law.html

https://www.pref.nagasaki.jp/
singi/dlpdf.php?flg=1&filename=28427.pdf

海ごみの監督官庁である環境省のサイトにも様々な資料が掲載されています。
環境省の海ごみ対策
環境省のパンフレット「漂着ゴミについて考える。私たちの海を守るには?」

対馬市の海ごみ対策

海ごみ対策については、海ごみを作らない発生抑制対策が最も効果的ですが、海岸に流れ着いてしまった漂着ごみについては海岸の汚染防止のためや、マイクロプラスチックとなって回収不能となる前に、可能な限り早く回収して適切な処理を行うことが重要です。ただし、一人の力ではどうすることもできないため、市民・行政・県・国が力を合わせて実施して行く必要があります。市民と行政の関係では、平成29年より「対馬市海岸漂着物対策推進協議会」が再開され、平成27年3月に公表された「対馬市海岸漂着物対策推進行動計画」に沿って、適切な対応を図って行くための論議を通じて、より良い対策に取組むこととしています。

発生抑制対策

海ごみの発生抑制対策については、ごみが出てくる上流側の発生源での“蛇口”を閉め、その量を減らすことが重要です。そのために、いくつかの方法などが提案されていますが、残念ながらこれと言った決め手はなく、また、すぐに解決する方法もありません。そのため、以下のような地道な対策と対応が必要で、長い目で見つつ、適切な対策を検討・見直しして実施して行くことが重要となります。

ポイ捨て防止

漂着ごみの約7割は、川を通じて流れ出た陸起源のごみと考えられています。そのため、対馬の海岸で見られる日本製の海ごみの多くは、対馬に住む私たちの生活から出たごみが川などを通じて海に流れ込んだものと考えられます。

私たちが海ごみのことを知り、山・川・里(まち)・海それぞれの地域で何ができるかを考えて行動することは、ごみのない豊かな対馬の海を保全するための大切な一歩となります。まずは対馬島内で、ごみを適切に処理することが重要で、ポイ捨て防止という誰にでもできることを徹底することから始めなければなりません。

川に流れ出たペットボトルなどの状況

皆さんは対馬の道路際のポイ捨ての実情をご存知でしょうか?対馬市の平成25・26年度の調査結果によると、例えば美津島から厳原町阿連に至る県道24号線の山の中では、100m2 当たり何と約300個(1m2 当たり約3個)という酷い量の空き缶・ペットボトルのポイ捨てがありました。嘆かわしい!!!

目先の空間である車の中からポイ捨てすることがその主要な原因と思われます。自分の目の前の空間がきれいになればそれで良いのでしょうか?自分だけ良ければ、それで良いのでしょうか?

平成26年7月
美津島町加志の県道24号脇のポイ捨てごみ

皆さんは、自分の部屋や庭に、ペットボトルや飲料缶をポイ捨てしていますか?自分の部屋や目の前をきれいにしたかったらごみは、ごみ箱に入れますよね?

漂着ごみの発生抑制のためには、まずは対馬を自分の部屋や庭と思い、島民自らがポイ捨てしない、ポイ捨てさせない、ごみを適切に処理することが重要です。それが、対馬の海や川、自然を守るための第一歩です!ポイ捨て防止のためには、意識の醸成と適切なごみ箱の設置・管理が必要と考えますが、対馬市では今後ごみ箱設置の取り組みを実施する計画です。

モニタリング調査

対馬市は、対馬の海岸に流れ着く漂着ごみの現状を把握するため、2017(H25)年から「モニタリング調査」*を再開しました。

*:2007(H19)~2010(H22)年度の「漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査」でもモニタリング調査を実施しましたが、2017(H25)年度以降とは調査地点が異なっています。

このモニタリング調査は、概ね四季を目安に年4 回実施することを想定しており、対馬の上20島・下島それぞれの西海岸に2カ所・東海岸に1カ所の合計6地点を設定しています。各調査地点の位置は次図のとおりで、島内での漂着ごみ量を把握できるよう、車両でアクセスできる海岸を全て踏査し、その中で対馬の海岸を代表できるような地点を選定しています。

各調査地点では、代表的な漂着量を示す海岸部分に固定枠(汀線方向50m×(波打際~植生))を1 カ所設定し、その固定枠中での漂着物を約3ヶ月毎に回収して、漂着ごみの種類・量を分析・把握しています(以下、「回収枠」という)。各調査回においては、所定の枠内で回収した漂着ごみを所定の分類方法に従って計量・分析します。この分析に当たっては、対馬市の代表的な海岸漂着ごみのうち、アナゴ漁の筒漁具や18~20リットル程度で青・白・オレンジ色などのポリタンクのほか、ペットボトル・ライターなどの製造国の分析も行い、国外発生由来ごみと国内発生由来ごみなどの集計も行うこととしています。

各調査地点では、代表的な漂着量を示す海岸部分に固定枠(汀線方向50m×(波打際~植生))を1 カ所設定し、その固定枠中での漂着物を約3ヶ月毎に回収して、漂着ごみの種類・量を分析・把握しています(以下、「回収枠」という)。各調査回においては、所定の枠内で回収した漂着ごみを所定の分類方法に従って計量・分析します。この分析に当たっては、対馬市の代表的な海岸漂着ごみのうち、アナゴ漁の筒漁具や18~20リットル程度で青・白・オレンジ色などのポリタンクのほか、ペットボトル・ライターなどの製造国の分析も行い、国外発生由来ごみと国内発生由来ごみなどの集計も行うこととしています。

モニタリング調査海岸の位置(○印)
(上図の基図は、H25年度の「漂着マップ」を示す)

加えて、海岸に漂着したごみが再び海に流れ出す「再漂流ごみ」の量を把握するため、各海岸の「回収枠」の隣に汀線方向50m×波打際~植生部分の間を1カ所の枠(50mが取れない場合は25m枠を2カ所)設定し、この枠内の漂着ごみを回収せずに枠内にあるごみの種類・割合を目視観測により記録しています(以下、「目視枠」という)。

対馬全島の3ヶ月ごとの漂着量および年間漂着量の推計方法は、各6海岸の海岸延長および回収枠の分析結果から、各海岸が位置する東西の総海岸延長を求め、これに東西に位置するモニタリング調査海岸での平均回収量を乗じて算出することとしています。また、再漂流量の推計は、回収枠の分析結果と目視枠での観察結果の漂着ごみ量の差分から算定することとしています。モニタリング調査結果については、以下を参照してください。

●モニタリング調査結果

環境教育(啓発普及活動)

対馬の将来を担う子ども達に、対馬の海の素晴らしさと現状を知らしめ、自分たちの島を守る意識を醸成する普及啓発活動が重要と考えています。また、大人達は、子ども達に恥じることがないよう、率先して適切なごみ処理を行うことが求められます。子どもや孫から注意されて、恥ずかしくないですか?きれいな対馬の海を子どもたちに残したくないですか?面倒と思うよりも、対馬の将来、世界の海の将来を考えて、ポイ捨てをしないこと、キチンとごみの処理をしましょう!

東アジア地域との連携

対馬の海岸漂着ごみの中には、日本製のほか、中国や韓国の製品も多くみられます。これら海外施品については、中国や韓国の河川や海岸から、対馬暖流や風に乗って、対馬の海岸に漂着するものと考えられています。そのため、対馬の漂着ごみを減らすためには、中国や韓国をはじめとした東アジアの国々と連携して、海ごみの発生抑制対策を実施して行くことが重要です。

回収・処理

回収

対馬市の平成25・26年度の調査結果によると、回収したごみを運搬するために海岸付近に車両が入ることができる海岸は対馬全体の約4%(計119海岸、延べ33.6km)と少ない一方、船でしかアクセスできない海岸が約93%(延べ844km)と圧倒的に多くなっています。

このような海岸環境の対馬では、漂着ごみの回収に多くの人件費が必要となり、海岸漂着物処理推進法に基づく環境省の補助金を受けて、回収事業を実施しています。

の補助金による事業としては、平成22・23年の地域グリーンニューディール基金、並びにH25年度以降の国の補助金による漂着ごみの回収事業がありますが、億単位の補助金により多くのごみが漁業者・漁業団体により回収されました。特に、漁業者所有の船舶の利用によって、船でしかアクセスできない多くの海岸での漂着ごみの回収が進んだことは評価できます。

処理

漂着ごみを含む海ごみについては、以前は、それに含まれる塩分のために対馬市クリーンセンターで処理できる量が限られていました。これに対して、H25・26年度の対馬市海岸漂着物対策推進協議会において、処理費用軽減のために島内処理への提言がなされ、対馬市はこれを受けて流木などの木材については破砕後に一定程度の割合で一般ごみとともに焼却処理することが進められています。

また、対馬市は、漂着プラスチック類のうち、多くを占める発泡スチロールブイを油化しています。また、硬い漁業用ブイや籠などの硬質プラスチック類については、2017(H29)年度より、それを再利用して容器などに使用するというリサイクル事業者に売却しています。

しかし、他のプラスチックごみについては、依然として島内での埋立処理が実施されており、処理のために予算が必要となっています。つまり、お金がないとごみが集められない・処理できない、という悪循環が想像されます。一方、国からの補助金を利用した回収事業については、漁業者も含め、高齢化が進む対馬島内の人口を考慮すると、将来的な回収作業のためにボランティアの育成が必須と考えられます。

その他の対策

2015年、中国吉林省や海南三亜市、米国カリフォルニア州、ドイツなどは、使い捨て非分解性ポリ袋及び関連製品を禁止しました。また、フランスでは2016年に使い捨てのプラスチック袋の使用禁止に関する政令が交付され、2017年1月1日以降は野菜や果物売り場の量り売り用袋などの使い捨てのプラスチック袋も使用禁止となる、などの施策が展開されています。加えて、インドのニューデリー首都圏では、2017年から使い捨てプラスチック類の禁止が決まりました。

このように、世界各国では使い捨てプラスチックによる環境汚染対策に着手しつつあります。我が国においても、海ごみの現状を考えると、政府主導でこのような積極的な取組みを行うなどの施策が望まれます。

2014年、国連環境計画が、世界の新たな環境問題として『プラスチックによる海洋汚染』を報告しました。翌2015年、ドイツで開催されたG7エルマウサミットでは、この問題が首脳宣言に盛り込まれ、対処のための行動計画が付属書として採択されました。経済協力や安全保障を主な課題とするG7サミットで、世界的課題として海洋ごみ問題が取り上げられるようになりました。

対馬市海岸漂着物対策推進行動計画

対馬市は、漂着ごみ対策を推進するため、平成25・26年度の「対馬市海岸漂着物対策推進協議会での論議を通じて、「対馬市海岸漂着物対策推進行動計画」を策定しました。

今後は、この行動計画に基づいて、漂着ごみを含む海ごみ対策を実施して行くことが重要で、対馬市海岸漂着物対策推進協議会での論議や、国・長崎県の施策や対馬市の他の計画(例:第2次対馬市総合計画、対馬市環境基本計画、対馬市市民協働(共働)推進指針など)と併せて、漂着ごみを含む海ごみ対策を実施して行くことが必要です。

「対馬市海岸漂着物対策推進行動計画」

対馬市海岸漂着物対策推進協議会

対馬市は、島内の海岸漂着ごみを含む海ごみ対策を推進するため、「対馬市海岸漂着物対策推進計画」に沿って、対馬島外の有識者や島内の関係部署・団体より選出した委員で構成する「対馬市海岸漂着物対策推進協議会」を2017(H29)年度から再開しました。この協議会は原則として年4回開催し、委員の論議を通じて上記行動計画で挙げられた海ごみ問題に対する課題などを解決することとしています。

●これまでの議事録は以下をクリックすることで閲覧できます。

●2019(H31-R01)年度の協議会の委員は、以下のとおりです。

  • 委員長長崎大学名誉教授 糸山 景大 先生
  • 副委員長九州大学大学院 工学研究院 環境社会部門 生態工学研究室 清野 聡子 准教授
  • 委員 九州大学大学院 工学研究院 環境社会部門 環境制御工学研究 中山 裕文 准教授 一般社団法人JEAN 小島 あずさ 事務局長 対馬グリーン・ブルー・ツーリズム協会 川口 幹子 事務局長 対馬市漁業協同組合長会 部原 政夫 会長 対馬地区漁協青壮年部連絡協議会 東 真一 会長 対馬地区漁協女性部連絡協議会 犬束 ゆかり 会長 環境省 九州地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課 白迫 正志 課長 対馬海上保安部 交通課 山口 昌之 課長 長崎県環境部 廃棄物対策課 重野 哲 課長 長崎県対馬振興局 建設部 管理課 原田 伸市 課長 長崎県対馬振興局 保健部 衛生環境課 山下 敏孝 課長  対馬市市民生活部 俵 輝孝 部長
  • 事務局対馬市 市民生活部 環境政策課
  • 運営一般社団法人 対馬CAPPA

対馬市市民生活部 環境政策課

対馬市の海ごみ対策を担当している部署は、対馬市市民生活部 環境政策課です。環境政策課は、海ごみ対策だけではなく、家庭や事業所などから出される一般廃棄物の収集・処理に関わる業務を実施しているほか、様々な廃棄物について対応しています。また、対馬の自然環境の保全や市民生活に関わる環境基本計画の策定およびこれに関わる業務も実施しています。

このように多忙な環境政策課を補助し、対馬市の海ごみ対策を進めるための組織が「中間支援組織」であり、対馬CAPPAがその役割を担う計画としています。このほか対馬島内では、長崎県対馬振興局保健部 衛生環境課でも、様々な廃棄物対策を実施しているほか、対馬海上保安部は船舶の航行の安全を図るために漂流ごみの回収作業も実施しています。なお、対馬市と長崎県・国および民間団体による海ごみ対策の経過は、こちらをご覧ください。

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