海ごみ対策

Measures

協議会における発言を録音し、録音音源を書き起こして記載しております。

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平成29年度 第1回対馬市海岸漂着物対策推進協議会議事録
開催日:平成30年2月1日(木)

(議事 ①対馬市の海岸漂着物対策の概要:資料2)

川口委員

ボランティアと回収事業との調整は悩ましい問題だが、どういう基準でボランティアと回収事業者との海岸の区分けを決めたのか。

運営(佐藤)

漂着ごみの量・分布をまとめた漂着マップに対し、アクセスと利用形態の観点から分けた海岸台帳というものがある。ボランティアにはトイレがあって車がアクセスしやすい海岸が向いており、急峻な海岸や足場が悪い海岸を除いた場合、ボランティア用の海岸として設定できる海岸はわずか4%程度。(これは対馬の海岸全体に対して)ごく微々たるもので、あとは漁協さんにもご協力をいただき、この海岸はボランティア用に残しておいて下さいというような形で進められたら非常に良いかなと思う。また、漁業者と(ボランティアが)一緒に協力していければ将来的にもうまく清掃活動が進むのではないかと思い、海岸台帳を作成した。

重野委員

中間支援組織を作って事業を進めていく話だが、一般社団法人対馬CAPPAが中間支援組織であるという認識で良いか。

運営(佐藤)

そのつもりで(一般社団法人対馬CAPPAを設立し 、対馬市からも同意の上、指導をいただくという立場になってきた。是非頑張っていきたいと思う。

寺田委員

(資料の)説明に「国際的な取り組みという言葉が出てこなかったが、実際は(対馬において)国際的な取り組みや協働をおこなっており、ここに記載がなかったことについては何か理由があるのか。

運営(佐藤)

単に記載するスペースの問題であり、実際に対馬市は「日韓市民ビーチクリーンアップ 、対馬市と美しい対馬の海ネットワークで「日韓海岸清掃フェスタIN対馬というものを開催している。対馬市の活動は(継続して)もう15年程度となる。韓国の団体との協働など、今後進めていければと考えている。中国についても将来にわたり徐々に進めていければと考えている。

糸山委員長

中国も念頭に有るという事でよいか。

運営(佐藤)

念頭には置いている。(対馬に流れ着く)漂着ゴミには、韓国産、中国産が何割かは占めているため、将来的にはJEANさんにもご協力を頂き、(協働を)進めていきたい。

糸山委員長

ゴミ(の発生)を減らすためには、ゴミを拾う行為が必要。韓国からのゴミがだんだん減っている気がする。それは韓国の学生がここに来て拾うという行為により、(意識が向上し)減らしているからではないか。だとすれば、中国の学生も連れていきたい。

犬束委員

海に携わっている漁協や漁業などが熱くなっていないのは悲しいと思う。今日ここで伺った話を(対馬地区漁協)女性部に持ち帰って皆に伝えていきたい。中国の学生さん、韓国の学生さんに対馬の学生さんも含め、私たち漁業者も拾うという行為を体験することで、捨てるという行為ができなくなると思う。だからもっと漁業者を巻き込んで欲しい。

糸山委員長

漁業者を巻き込むようにしよう。

清野副委員長

大型の対策予算をいただく前までは市民活動、集落の自治会、町内会レベルでいろんな活動があったと思う。その後手厚く資金を頂いたのは良かったが、逆にそれは仕事でやる事のような雰囲気になっていく集落もあり、再構築が必要かというのが現段階だと思う。その間にも集落自体は高齢化し、再開はできないという方も多い。もう1回、対馬住民の沿岸に住んでいる人口の構成、人数と年齢の構成と、漁師さんと市民の人と、ほかに属す集落の農家さんのような町内会というレベルの人たちとの関わり方の再構築について市の方から何らかの方向性をいただけたらと思う。今回プレゼンの中にあった、「続ける」、「気持ちを萎えさせないという強い決意をどういう風に対馬の隅々まで行き渡らせるか議論してほしい。

糸山委員長

今、清野委員が言われたとおりであり、そのためにも、行政と民間が協働することが、それを継続的に可能にする契機という気がしている。

(議事 ②対馬市の海岸漂着物の回収・処理状況:資料3)

重野委員

修正が1点。資料3の(1)の部分の平成25・26年については海ごみ基金を使っているため、補助金自体は平成27年からとして理解してほしい。

重野委員

平成29年から木材は全量クリーンセンターで1日に2tまで処分できるまでに量が減ってきているという事なのか。また、それまでは民間と併用でやっていたが、平成29年度からは島内で全量処理できるのか。

事務局(阿比留)

前年度までは年内に処理をすることが基本であったが、回収後に処理をするため、期間が2、3ヶ月しか無かった為、全量を安神のクリーンセンターで処分できず、残量を民間の施設で焼却処分していた。平成29年度からは一旦中部中継所にストックのうえチップ化し、安神のクリーンセンターに運び込むことで民間委託せずに全量処分が出来るように計画している。回収量については、減っていない。

中山委員

木材について、最近の回収量を見ると2,500㎥くらいである。木材の単位体積重量は0.2~0.4であるので、重量に換算すると400トン程になる。1日2トン(の処理量)だと、どんどん増えていくように見えるが、回収量と焼却処分量はバランスがとれているのか。

事務局(阿比留)

現在、木材は中部中継所でチップ(の形で)ストックしているものを安神の焼却施設で通常の一般家庭のゴミの状況を見ながら、なるべく、多く燃やせるように調整しているが、回収量が上回っているため、一年間のうちに焼却できない状況である。

中山委員

溜まっていく分は、その敷地や保管場に問題はないと考えて良いのか。

事務局(阿比留)

敷地についてはあまり問題がない状況である。中部中継所のストックと安神のストックでなるべく調整をしながらやっている。

中山委員

最終処分について、焼却やリサイクルが難しいものは安定型処分場での処分は費用的な面では良いと思うが、環境的な面から懸念はないか。今後も継続的に安定型処分をするのか、将来は変更する予定なのか、計画があれば教えてほしい。

事務局(阿比留)

安定型処分場は今、島内に1箇所しかなく、いつしかは埋まってしまう。それまでには対応しなければならないため、廃プラスチック類のリサイクルなどを模索している。一部であるが、中部中継所の方でストックしたものを分別・選別後にリサイクルできるものは手をかけてでもリサイクルに回し、なるべく最終処分に持って行く量を減らす努力をしている。

川口委員

安神の施設では廃プラスチック類は燃やせるゴミとして燃やしていたが、漂着ゴミについては埋め立てるのはなぜか。

事務局(阿比留)

そこはちょっと難しいところであるが、法律上、一般廃棄物と産業廃棄物というものがあり、安神の施設は一般廃棄物の焼却処理施設になる。回収事業で集めたプラスチックは業を伴うということで産業廃棄物の分類になるため、同じプラスチックであっても(安神の施設で)燃やすことができないゴミである。一般廃棄物として処理ができない産廃に当たる為、今は民間の最終処分場で埋め立てるか、リサイクルに回すという方法しかない。

(議事 ③「対馬市海岸漂着物対策推進行動計画」の評価表(案):資料4)

中山委員

先ほど木材の焼却の話で、ストックのスペースは大丈夫という話だったが、(資料の説明にて)課題として、脱塩するスペースの確保が困難としているが、例えば脱塩してどんどん焼却すればスペースは確保しなくて良いが、これは先ほどの回答と矛盾していると感じた。それから埋め立について、今後とも安定型埋立をしていくという事であるが、安定型処分場には遮水シートも無く、水処理も基本的には無いため、搬入時にきちんと展開調査をして、有機物の付着がないということを確認してから埋め立てる必要がある。もし、その中に有機物等が入っていれば、確認が不十分だったのか、それとも持ち込む側がきちんと分別していなかったのかという事にもなり、場合によっては持ち込み側の責任になる事もあるため、このあたりはきちんと安定型処分場の管理なり、管理物についても主としてきちんと責任を持たないといけない。あるいは安定型処分場の指導については県の管轄になるかと思うので、県の方できちんとやってほしい。

事務局(阿比留)

(資料に)書いてある脱塩のスペースが無いという事については、スペースが無いのは無いが、今現在は脱塩という処理自体を行っていない。チップにしたものを脱塩を兼ねて野積みにしている段階である。あと、有機物の付着はあってはならないので、排出者の責任として中部中継所で再選別を行なっている。その時に埋め立て用のものに関しては有機物の剥離作業を含めて行なっている。

小島委員

対馬道路周辺のポイ捨てゴミについては、かなり目に余る散乱状況だと思われる。路上清掃の現状はどのようになっているか。

事務局(原)

市内の民間の企業・育成会など、いろいろな団体がボランティアにより回収をしている。

小島委員

そのような道路清掃をやっている方々と海岸で取り組んでいる方々の意見交換の場が持てると、一緒に協力出来ることもあるかと思う。また、漂着ゴミに関する協議会の場に、対馬市の水産課や観光課、あるいは地域振興など、(海ごみと関連性のある)他の部局の方に参加頂くと、広がりがあるかと思う。

事務局(阿比留)

道路のポイ捨ての件について補足説明。本年度の事業にて発生抑制事業としてポイ捨て防止の看板を韓国語と日本語の併記で作成したので、随時設置したいと思う。

寺田委員

啓発活動も重要と思う。なるべく義務教育のうちに海岸漂着物を含めた環境の問題に入っていけるような形ができないもんだろうか。この構築については何か検討があるか。

事務局(阿比留)

今のところ対馬市教育委員会では環境教育に力を入れている。その一環として去年作成したトランクミュージアムを教育委員会の方に紹介をしており、各学校から依頼があり、今年度も説明などを実施している。

糸山委員長

発生抑制対策というところの評価については、事務局としてはよく出来ていないという事か。具体的にはこれをどうすれば良いという考えはあるか。

運営(佐藤)

一般社団法人対馬CAPPAとしては、対馬市から預かったトランクミュージアムを使い、小学校の低学年から普及啓発活動教育委員会と調整しながらやっていきたいと思っている。

糸山委員長

基本的には小中学校の子供くらいから教育をやれば大丈夫ということか。大人はしなくて良いのか。

運営(上野)

CAPPAでは今のところトランクミュージアムを3箇所の小学校の方に言って説明させてもらった。今度3月11日に子供たちと一緒に海岸清掃に行くが、そこに父兄も参加してもらい、普及させたい。

糸山委員長

道路沿いのゴミが多い理由として、「旅行者がという言い方は紋切り型ではないか。対馬の大人が捨てているものも本当はあるはず。子供だけ(環境教育を)やればいいと言うのは無責任だ。大人にやらなければいけない。

運営(佐藤)

商工会の青年部とか、そちらの活動でもトランクミュージアムなどを使ってやっていきたいという話があった。低学年の子どもたちへの啓発普及について、今年4月以降、教育委員会と実施する事が決まったとの事。

糸山委員長

トランクミュージアムの話が出ているので、これは各地で他のやり方でもってやろうということはありますか。

小島委員

現在は、全国で利用してもらっている。地域によってはやり方が違うけれども、あと2箇所ほど私たちが監修して地域版として制作した物がある。

糸山委員長

日韓海岸清掃フェスタIN対馬、日韓市民ビーチクリーンアップを実施中とこう書いてある。具体的にこの活動を評価するものはどこでやっているのか。評価をどこかに公表しているか。

事務局(原)

実際、目に見えて公表しているところはない。

糸山委員長

それはなんとか作っていかなければいけない。市役所としても、せめてこういう活動の評価はしないといけない。幸いなことに今年から、CAPPAが入ってくるから、一緒にやっていくような方向にしていく必要があるだろう。

事務局(原)

そのとおり、しっかり指導を受けて繋いでいきたいと思う。先ほどの大人に対する普及啓発というところで、実は今年度の発生抑制事業ということで対馬の海ごみの状況、現状というものを対策として色々な海岸清掃事業をしているが、そういったものを含めて紹介をする映像を作っている。完成した際には対馬ケーブルテレビで流れるうえ、島内の企業に配布するほか、学校や他の自治体の方々、海ごみ関係者に広く知ってもらおうということで、今年度普及啓発の対策としてしていることがあったので紹介をさせてもらう。

川口委員

普及啓発について、漂着ゴミとか海ゴミって言ってしまうと、どうしても外から流れてくるというイメージがあり、人ごとになってしまうという印象を受ける。対馬の漁業者さん達も自分たちが出しているものという意識があまりないような気がする。それで何を教育するかというところだが、海ごみの前段階として、ゴミにならないものを選ぶ、大事にものを使うなどがあって初めて海ゴミを考えることができるのではないか。また、先ほど安神のクリーンセンターでは廃プラスチック類は産廃だから燃やせないということで、説明してもらったけれども、木材は燃やせて何で廃プラスチックは燃やせないのかということがわからなかったので教えて欲しい。以前は島外処理されていたものが島内処理されるようになったが、島外処理されていた時にどう処理されていて、島内処理されるようになってどう処理されるようになったのか教えてほしい。

事務局(阿比留)

なぜ木材が一般廃棄物で廃プラスチックが産業廃棄物なのかということについては、日本の法律上、産業廃棄物というのが21種類指定されている。その中に廃プラスチック類というのが含まれているので、それは産業廃棄物での取り扱いになる。木材に関しても事業で収集しているので、純粋な一般廃棄物という取り扱いではなくて、事業系一般廃棄物、産廃の21種類ではないけれども、産廃に近い一般廃棄物という括りになっている。事業系であっても、そうでなくとも一般廃棄物であればクリーンセンターで処分が出来るということになっている。島外での処分については、焼却処分あるいは埋立処分であり、処分状況に関してはあまり島内の処分と変わらない。一番大きく変わるところが、処分場に運ぶ時の運搬賃であり、28年度では運搬するだけで6000円ほどかかっている。それを島内処分すると、約10分の1の運搬費で済む。処分費に関しては島内・島外であまり変らない。29年度は最終処分に出すゴミを減らす努力をして、リサイクルに回すという活動を取り入れている。

清野副委員長

大人に対する環境教育の話について、対馬市の海洋保護区の政策を水産課の方で今年度も進めているところである。藻場の調査を自分たちでやろうとか、沿岸の管理において漁業者の方たちが営業をする以外の環境管理に入っているが、2月の会議においてこの現状を伝えてほしい。漁業者も漂着物対策がどう動いているのか内知するチャンスが多く無いようで、今後対策費が来なくなると自分たちの漁場がどうなるのか心配しているようだ。庁内での連携についても、会議の資料など情報共有を図ってほしい。

犬束委員

漁協や関係団体との連携や調整が不十分であるが、今後組合長会、総会、常会など、いろんな会に対馬市が作成したDVDを持って行くなどしてほしい。(説明の際は)わかりやすい言葉で、興味を引くような話をすると、ずいぶん違のではないかと思う。ちなみに、漁協女性部の連絡協議会にはスポーツ大会、理事会、役員会、県の理事会、県の総会などがあり、県にもつなげていける。私たちにつなげてもらえば、喜んで動こうと思うが、(漂着物対策関連の会には)CAPPAとのつながりにより今回、初めて声がかかった。日韓のゴミ拾いついても、最初からずっと対馬市にもアピールしていたが、2年ぐらいに漁協女性部にも声をかけてもらって、参加できた。漁協女性部から参加した方が他の部にも「凄かった、凄かった」とたくさん話すことで、DVD を流すより効果がある。だから漁協女性部などを、もっと利用してほしい。

(議事 ④発泡スチロール油化装置にて作出されるスチレン油の利用について:資料5)

清野副委員長

今まで海ゴミについて政府予算が集中的に着いた時にいろんな技術が開発されて、現場でどのように持続的に使えるかという評価が初めてこのように会議に乗るようになって来た思う。今までは実証実験だらけでその結果がどうだったのかという評価が発信できていなかった。お金はすごく来るが、消化でいっぱいになっていたので、これから議論を詰めても良いと思う。

中山委員

私が以前いただいた環境省の予算額と回収量の相関を取ったデータで、すごい相関があって、お金が付いた時はたくさん回収している。なので今後お金が減ると、持続的に処理ができなくなる可能性がある。だから何とかしてその財源を確保していかないといけなと思う。先ほども硬質プラスチックはテラサイクルが購入しているという話もあったが、あれはなぜ購入しているのかと言うと、環境意識の高い客が、ゴミから作ったということに付加価値を感じることで売れている。ゴミに本当に材料としての付加価値があるわけではなく、環境意識を売っているようなもの。であるので、発泡スチロールや流木にしても、ゴミを拾ってそこに対して付加価値をつけるような仕組みが必要かと思う。

清野副委員長

海外のユーザーさんに買ってもらうのも良いが、輸送コストなどを考えると、ほかの方法としてESG投資、環境への取組みを評価するとか、あるいはオフセットのような考え方や、社会で株価に反映させるなどの方法もあるため、環境意識の高いお客様に来てもらうとともに、長崎県内や九州の企業のユーザーに対し、環境への投資として「海ゴミのことで助けてくれませんか。というアピールを市役所または県で取り組んでも良いと思う。

小島委員

法定外目的税の導入について過去の協議会で話題になってまだ未着手ということであるが、沖縄では2箇所やっている所がある。それは漂着ゴミ対策ではないが、100円ほどのお金をプールして、文化財の保全などに使っているそう。ほかにも、韓国のチュンド(曽島)という島で、同じように来島する観光客から日本円で100円程度のお金をもらい、その観光客が残していくゴミの処理費などに当てているという事例がある。あと、現在ある油化装置に耐用年数が来ており、どうするかというのが喫緊の課題だと思が、実際に作業状況を見たところ、前処理と後処理にあまりにも手間暇がかかっていて、何とかしないと大変だと思った。ごみの処理ということだけではなく、雇用などの面からも広い視野で処理方法や機器の選定について比較検討するのが良いと思った。

糸山委員長

五島市に新しく油化装置が入るとか話がある。ただ、それが対馬の油化装置とどう違うのか等といった情報がもう少し我々に分かれば、判断のしようがあると思う。どちらにしても燃料にするというのが中心になるのであれば、ペレット化に意義があると感じたが、少なくとも、これらに関するデータをもう少し集める必要がある。

事務局(原)

事務局としても今の状態では情報が少ない部分もあり、現に今の油化装置では生成されたスチレン油の利活用が進んでいない。それは品質の問題等であるが、こうしたものが実際に導入され、稼働させているところを見て、しっかりと調べたうえで、次回協議会までに資料を整理・作成したい。

糸山委員長

その資料が集まってから判断しても良いという事か。

事務局(原)

はい。

川口委員

導入するときに油化装置を導入するのかペレット化する装置を導入するのかというだけだと、また同じ問題が起きるかと思うので、使うところもどう整理をしていくのかというところも計画に含まれたところを資料として出してほしい。

清野副委員長

海に関する予算に関して、ここ数年で漁業者の方々の生活をどうするのかというのも含めて、今までの資金投入のやり方を見直して、もっと魚を増やし、維持し、漁村が持続するために、転換すべきじゃないかという議論が必要。これまでの離島再生交付金、あるいは漁協や自治体にどういう技術が提案され、購入され、本当にどうだったのか評価が厳しくなると思う。不漁にあえぐ漁村や漁業を救おうと、給料保証のような形が国策的に始まっているけれども、今までの漁村振興はどうだったのかと(振り返ることになる)。長崎の今までの離島振興等についての費用対効果は訴状に上がる可能性がある。世代が変わる中で、その海ごみへの関わり方など、水産関係者全員を支援するための枠組み作りが始まると思うので、一歩でも早く新しい道を対馬が踏み出すことが今後の技術あるいは漁業の改革と存続に繋がると思う。

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